森林を資産として捉え、環境価値を投資可能な形に変える
日本は、森林面積約2,500万ha（天然林等：約1,500万ha弱、人工林：約1,000万ha）、森林蓄積約56億㎥を有する世界有数の森林国です。とりわけ人工林を中心に蓄積は増加を続けており、森林は単なる保全対象ではなく、将来にわたり適切な管理と循環利用を要する重要なストック資産になっています。
一方で、この森林資産の価値は、木材販売収入だけでは十分に顕在化していません。森林整備、再造林、認証取得・維持、生物多様性保全、人材育成、環境教育といった基盤的支出は、公益性が高い反面、短期収益だけでは支えにくい領域です。だからこそ、私たちは森林を環境インフラと捉え、長期資金を導入するための仕組みとしてグリーンファンドを構想しています。
グリーンファンドの基本思想
当社が目指すグリーンファンドは、単なるESG訴求型の商品ではありません。
森林という自然資本に対して、民間資金を継続的に呼び込み、環境改善効果と地域経済価値を両立させる実装型のファイナンスです。
当社資料でも、投資家、アレンジャー、外部レビュー機関、実行事業体を接続し、調達資金を森林認証（FM）、森林保全、生物多様性、木材・天然繊維・バイオマス資源、環境配慮型商品、Jクレジット等へ向ける構想を整理しています。これは、自然資本を起点としたプロジェクト群を、金融市場の規律で束ねる考え方です。
想定する資金使途
本ファンドが対象とするのは、森林を「使うこと」と「還元すること」を両立させるプロジェクトです。
具体的には、森林整備、再造林、FM認証取得・維持支援、地域材活用、木の糸などの天然繊維事業、資源循環・リサイクル、環境配慮型プロダクト開発、人材育成、環境教育などを想定しています。御社資料でも、森林還元事業、天然繊維のリサイクル事業、FEE連携による人材育成、ファイナンス事業を一体の循環モデルとして位置づけています。
ここで重要なのは、資金使途を単一の造林費や設備費に限定しないことです。森林の価値は、素材生産だけで完結しません。認証、循環利用、教育、担い手形成まで含めてはじめて、森林資産は長期的に維持されます。この広がりは、近年のグリーンボンド実務でも、資産だけでなく関連する投資や活動への充当を含めて整理が進んでいます。
投資家に対して重視すること
投資家にとって重要なのは、理念ではなく、資金がどこに充当され、どのように管理され、どのような環境インパクトが可視化されるかです。
そのため当社は、グリーンファイナンスの基本原則に沿って、以下を重視します。
1. 明確な資金使途
森林整備、認証、資源循環、人材育成など、適格プロジェクトを明示します。
2. 選定プロセスの透明性
どの案件を対象とし、どのような環境改善効果を基準に採択するかを定義します。
3. 資金管理の厳格性
調達資金の追跡管理を行い、未充当資金の扱いも含めて説明可能な体制を整えます。
4. 継続的なレポーティング
資金充当状況に加え、森林整備面積、認証取得面積、CO2固定・代替効果、地域材利用量、教育・人材育成の到達指標など、定量・定性の双方で開示していきます。ICMAや環境省も、資金充当とインパクトの両面での開示を重視しています。
なぜ今、民間資金が必要なのか
国内のグリーンボンド市場は拡大しており、環境省も、民間資金をグリーンプロジェクトへさらに誘導することがカーボンニュートラルやSDGs達成に不可欠だとしています。日本では2020年にグリーンボンド年間発行総額が1兆円を突破しており、市場インフラそのものは整いつつあります。
しかし、森林分野では依然として、自然資本の価値をそのまま金融市場へ橋渡しする仕組みが十分ではありません。森林は長期資産であり、投資判断には時間軸の長さが必要です。だからこそ、森林を単なるコストセンターではなく、環境価値・地域価値・資源価値を複合的に生む資産クラスとして捉え直す必要があります。グリーンファンドは、その橋渡しを行うための金融基盤です。
当社の役割
当社は、森林の資源化と森林への還元を両立させる事業群を有し、その循環モデルを事業として実装してきました。会社資料でも、森林還元、人材育成、資源循環、プロダクト・ファイナンスを一体で構成しており、単なる企画会社ではなく、実行事業と金融構想を接続する立場にあります。
当社が担う役割は、森林と金融の間にある実務上の断絶を埋めることです。
森林側の現場理解、プロジェクト形成、認証や循環設計、そして投資家に対する説明可能性を一つの枠組みに束ねることで、森林分野に求められる新しい資金循環を構築していきます。結び
私たちが構想するグリーンファンドは、森林を支援するための寄付的スキームではありません。
森林を、長期的な環境インフラであり、将来にわたり管理すべき資産として評価し、その価値に対して民間資金が参加できる仕組みです。
資金を集めることが目的ではありません。
資金の流れを通じて、森林整備、認証、資源循環、人材育成、環境教育を持続可能な投資対象へ変えていくこと。
それが、当社の考えるグリーンファイナンスです。